ホームページって必要?会社設立後の落とし穴【銀行口座開設】

経営

会社設立後に必要な作業

会社設立後に必要な作業は、法規面、経営面の2面に分類すると、ざっと以下となります。

【法規面】

  • 税務局への届け出し
  • 社会保険の届け出し
  • 各自治体への開業の届け出し

【経営面】

  • 銀行口座の作成
  • クレジットカードの作成

このうち、銀行口座開設にあたり、代表みーけの苦労した点と、打開策を紹介します。

法人口座開設はなかなか通らない

法人口座はなぜ必要か?といえば、もちろん経営にかかわる収支を管理・記録する役割として重要なのと、融資・補助金など資金調達の際の資金を受取先としても機能します。

そのため、法人口座開設は経営にあたりマストな作業となっておりますが、2022年現在、この審査がかなり通りづらい状況になっております。

それは、実態を伴わない企業などが、不正な収支を取り扱うことに利用されてしまうことを防ぐなど、銀行自体の経営上のリスクを下げる必要があるからです。

審査を通りやすくするポイント

審査を通るためには、きちんと「実態のある企業か?」「この口座がどのような企業・経営の用途に使用されるか?」を具体的に示していく必要があります。
そのうち、重要な点は以下の通りです。

  • 取引履歴
  • 所在地
  • 事業内容

取引履歴に関しては、個人事業(複業)から継続したものでない限り、会社設立直後の状態では会社の実態を証明できる取引履歴は無いはずです。

所在地については、バーチャルオフィスなどでなく、持ち家・賃貸など実際に生計に絡んでいるものが実態の証明としては有効です。

事業内容については、商品カタログ、ホームページなどで、「どのくらいの価格」で、「どんな商品・サービス」を取り扱っているか、「販路・契約の流れはどうなっている」か、など販売のプロセスを明確に示す必要があります。

代表みーけの打開策

実は、この度このブログ、設置場所を移動しております。

元々ルートドメイン(本サイトでいえば、caramel-manage.com)で設置していたものをサブディレクトリ(caramel-manage.com/column、というスラッシュ以下が付いたURL)に移設しています。

これは、こちらのルートドメインを「会社の事業内容の実態を証明する」資料としてのホームページにするためです。

また、実際の取引履歴を添えるため複業として行っていたWeb事業の法人格という立て付けにして、複業の際の取引履歴とそれに合わせたホームページのサービス内容の表記をもって、法人口座開設にこぎつけました。

サロン開業にあたっては

今後新規にサロン開業される方に向けて

開業の際には、「個人事業主」または「法人」で行うの2パターンがあります。

個人事業主の場合は個人口座を活用することになるのかと思いますが、法人の場合は口座開設がマストになります。
しかしながら、口座開設は前項までのようにハードルが高いのが現状です。

この状況の打開策の内、事業内容の実態の証明として、ホームページはかなり効果的なものになります。

なぜなら、ホームページは「お金がかかっている」と思われるからです。

実際の店舗運営にあたっては、インスタグラム、Twitterなどのメディアチャネルで十分に集客ができるのかもしれませんが、これらは基本「無料でできる」ことになります。
そのため、簡単に虚偽の記載をできるともとられてしまい、事業の実態を証明するものとしてはかなり弱くなってしまいます。

それに対して、ホームページは、ドメイン、サーバーの契約やWebサイト制作会社への発注などが必要とされるのが一般的で、「費用が発生している」ものと解釈してもらえます。
そのため、記載されている情報の信頼度は前述の無料のものと比較すると、相対的に高くなります。

また、Webサイト制作会社からの請求書は、取引履歴としても有効になります。

ホームページに記載すべき内容

では、サロンについては実際にどんなホームページを作ればよいのか?

それは、以下のような内容になります。

  • 運営者情報
  • メニュー表、料金形態
  • 予約、利用の流れ

このうち、運営者情報に関しては登記事項と正確に一致する必要があります。

その他の項目に関しては仮でも構いませんが、融資などを受ける際の事業計画策定にあたってなど、いずれにしても必要になるので、ざっくりとでも先に決めてしまいましょう。

弊社におまかせいただければ、メニューの検討など含め、ワンストップでホームページを提供できますので、お気軽にお問合せください。

サロン開業にかかるホームページ開設には、かなりお得な超特別割引があります。